人材をお探しの企業様へ
「将来正社員にしたい!」と思っていただける人材による
「100%ご満足いただける仕事」をお約束いたします。
人の動きを見直すことにより作業効率は大幅にアップします。
優秀な人材を確保することにより、社員様の業務負担を軽減し、新しい人材が今働いている方の刺激にもなり、業務全体の効率が上がります。
1名から数10名まで
長期・短期派遣OK
1日4時間~短時間勤務もOK
正社員候補の紹介予定派遣もOK
専任コーディネーター24時間2名体制でサポ-ト
もっと見る閉じる
CWHの5つのポイント
選ばれる理由
1名から数10名まで計画に合わせた人材確保OK
ピンポイントで人材が必要な場合は1名から、大量採用が必要な場合は数10名まで、対応いたします。雇用形態も、企業様の計画に合わせて様々な勤務形態でスタッフを手配いたします。
長期・短期派遣OK
人材派遣の場合、長期・短期勤務どちらも対応いたします。
必要な時に必要なだけ、優秀な人材を派遣いたします。
1日4時間~短時間勤務もOK
人材派遣の場合、勤務時間は1日4時間~の短時間でも対応しております。
お気軽にご相談ください。
正社員候補の紹介予定派遣もOK
正社員の採用をお考えの企業様には、最長6ヶ月間「派遣」として雇用後、正社員として採用する「紹介予定派遣」もご提案しております。 >詳しくはこちら
専任コーディネーター24時間2名体制でサポ-ト
1つの企業様に対し、フットワークの良いコーディネータ−が2名専任となり、24時間体制でフルサポートいたします。様々な案件に対し企業担当者様のタイムラグをなくし、ご要望に沿ったきめ細やかなサービスをご提案をいたします。
-
愛知・岐阜・三重エリア 全域対応(その他のエリアもご相談ください)
-
愛知県を中心とし、岐阜・三重エリアにネットワークを持つ弊社では、企業様のニーズに合わせスピーディーに人材の確保ができます。
豊富なスキルを持ったスタッフ様が企業様の業務を全力でサポートしていきます。
幅広い業種・業務に対応します!
物流運送系・製造作業系の職種を中心に、様々な職種に対応しております。
梱包から仕分け・荷積み作業から
ドライバーの派遣まで、お任せください。
ドライバー箱詰・包装・袋詰・ラベリング
仕分け・選別・入出庫フォークリフト
もっと見る閉じる
CWHは「物流のプロ」として
現代の物流サービスへの需要に応えます
近年はインターネットの通信販売が増え、大規模な物流倉庫が増加し、消費者からは配送スピードが
求められているため、運営効率や業務改善を意識できる人材の需要が高まっています。
その為弊社では、専門的な知識・経験・能力だけではなく、作業の指揮命令に対する理解力や高いヒューマンスキルをもつ物流のプロだけを採用し、ただ単に人材を派遣するだけではなく、
効率改善を含めたご提案をしていきたいと考えております。
箱詰・包装・袋詰・ラベリング
仕分け・選別・入出庫
フォークリフト
生産業務(組立・加工)から、
設備保守・点検業務、
製造工程管理(品質管理や生産管理)まで
各種機械操作軽作業・組立食品加工
もっと見る閉じる
「ものづくり」を支える製造業
多岐に渡る職種に適した人材を派遣いたします
製造業は、日本が発展する基盤となった「ものづくり」に関わる大切なお仕事です。
時代とともに仕事の内容や求められるスキルも変化しながら、常に発展している業界です。
その為、企業様が求めているものとして、製造の職種では、組立・加工といった生産業務のほか、
より効率的に製造を行うための設備保守・点検業務、
また品質管理や生産管理といった製造工程を管理する仕事など多岐にわたります。
弊社では、必要なスキル(経験、資格)を持った人材を配置(紹介)し、
家電や自動車などの工業製品やスーパーなどで販売されるお弁当や飲料などの加工食品など、
私達の生活に必要な「モノ」を原材料から製造するお仕事のお手伝いをいたしております。
軽作業・組立
各種機械操作
食品加工
その他、様々な職種に対応しております。
オフィスワーク・事務営業・販売・サービス IT・エンジニア・技術クリエイティブ
医療・介護・福祉・教育
もっと見る閉じる
物流に付帯する業務もまとめておまかせ
社内の負担を減らし、業務の効率化に繋がります。
「一般事務」「営業事務」「経理」「貿易事務」「営業職」または「販売」「接客」等の派遣で
若いスタッフを中心に経験豊富なベテランまで活躍の場を提供しサービスを行っています。
「様々な資格」や「スキルの高い人材」を豊富に揃えており、
企業様のご要望に合わせ最適な人材を配置いたします。
-
オフィスワーク・事務
各種事務や経理、総務、人事、秘書、受付など、主に会社や事務所内でのお仕事のお手伝いをいたします。
-
営業・販売・サービス
営業、販売、接客、テレフォンアポインター、テレフォンオペレーターなど、お客様と接する機会の多いお仕事のお手伝いをいたします。
-
IT・エンジニア・技術
SE、プログラマ、ヘルプデスク、CADオペレータ、機械設計など、スキルを活かし、お仕事のお手伝いをいたします。
-
クリエイティブ
Web、ファッション、インテリアなどのデザインや編集、制作をお手伝いいたします。
-
医療・介護・福祉・教育
医療事務、看護師、ホームヘルパー、講師など、専門知識や資格を活かし、お仕事のお手伝いをいたします。
人材派遣・人材紹介の仕組みとメリット
「人材派遣」「紹介予定派遣」「有料職業紹介」の形態の違いやそれぞれのメリットをご紹介します。
人材雇用の3つの形態
― 仕組みの違いと活用シ-ン ―
人材派遣紹介予定派遣有料職業紹介
企業様のニーズに最適な雇用形態をご提案
もっと見る閉じる
「人材派遣」「紹介予定派遣」「有料職業紹介」
仕組みの違いと活用シーン
|
人材派遣 |
紹介予定派遣 |
有料職業紹介 |
仕組み |
人材派遣会社が雇用契約を結んだスタッフを、求人企業へ派遣し、派遣先企業で業務に就く。
初めに派遣期間を定め、スタッフ・企業双方の合意があれば派遣期間の更新が可能。 |
社員採用を前提とし、最長6ヶ月間の派遣期間に、実際に業務に就いてから、双方に見極め社員採用を判断できる。
人材派遣と違い、スタッフの面接・試験を実施できる。 |
社員の採用に際し、人材紹介会社が登録している求職者の中から条件に合った人材を紹介する。
採用後に費用が発生する「成果報酬制」が一般的。採用コストに無駄がなく、じっくりと選考できる。 |
雇用契約の違い |
給与支払い、源泉徴収、 社会保険の加入などは雇用契約を結んでいる企業が支払いをします。 |
活用シーン |
- 短期・短時間の採用
- 急募の求人
- 即戦力の人材が欲しい
- 人件費を削減したい
|
- 実務をじっくり見極めたい
- 採用ミスマッチを減らしたい
- 即戦力の人材が欲しい
- 人件費を削減したい
|
- 社員採用・通年採用
- 選考の手間を減らしたい
- じっくり選考したい
- 採用コストを削減したい
|
有料職業紹介では、一般的な登録型の人材紹介の他に、下記の方法でもご紹介が可能です。
- サーチ型(ヘッドハンティング)
- 企業様から求人依頼を受け、現在現役で活躍している人材を、私どもの情報とネットワークを駆使し、企業様に合った最適な人材を検索し、引き合わせるサービスです。
- アウトプレーメント型(再就職支援型)
- アウトプレーメント型とは、社内で雇用を続けていくことが困難になった企業様の社員をグループ企業や系列企業以外の再就職支援とコンサルティングを行う業務です。
即戦力になる人材を、最短数日で稼働可能
必要な時に必要なだけ雇用短期・短時間OK人件費削減労務管理の手間削減
もっと見る閉じる
-
採用・育成費用が不要
人材派遣の場合、業務に必要な能力や経験を持ったスタッフを派遣するのが基本です。
そのため、企業様ごとに異なるローカルルール(細かい業務手順や機器の操作方法など)さえ覚えれば、その日からでも戦力になります。
つまり、募集・選考・採用から教育・研修などにかかる諸経費、またそれに関わる社員様の時間や業務負担といったコストを大幅に削減できることになります。
-
業務量の変動に対応
時期によって業務量が変動するという企業様は多くあると思います。しかし、ピーク時にあわせて人員を整備するのは非常に無駄が大きくなります。こういった時には、人材派遣を活用することで大幅にコストダウンができます。
必要な時に必要なだけのスタッフを派遣するのが人材派遣です。繁忙期が終われば派遣契約も終了しますので、無駄のないオペレーションが可能になります。
-
決して高くない派遣料金
日給や月給に換算して比較すると割高に感じられる派遣料金ですが、実はその中には直接雇用の場合にはあまり意識されないさまざまな経費が含まれています。
各種社会保険料(会社負担分含む)や福利厚生費、交通費、賞与、退職金などです。
採用・教育費を削減できることも含めて考えれば、必ずしも割高とは言えません。
-
財務上は変動費に計上
人材派遣料はアウトソーシングと同様に外注費として変動費に計上できます。
もちろん別途消費税がかかってきますが、それでも固定費を削減できるという財務上のメリットは大きいと思われます。
-
正社員様をコア業務に集中させる
どんな企業様にもある「定型業務」。書類作成や伝票処理など日常的で日々繰り返され、正確性も要求される業務です。こうした定型業務には派遣スタッフが適しています。
いずれも類似した業務を過去に経験していることが多く、習熟しているからです。
定型業務を派遣スタッフにまかせることで、社員様はより高度な判断や創造力を要求されるコア業務に専念できます。
-
実務ノウハウの導入にもなる
社内でこれまでにやったことがない業務を始めなくてはならない場合、わかる人がいないために意外と手間取ってしまうことがあります。派遣スタッフは基本的に実務経験者なので、実務に必要な基本ノウハウを持っています。
人材派遣を活用すれば、社員様だけで試行錯誤しながら進めるよりも効率的にノウハウを導入できるという利点もあります。
-
業務改善のきっかけとなる
派遣スタッフに仕事を引き継ぐ際には、どのような業務なのかを整理して、マニュアル化するといったプロセスが必要になります。この時に、これまで習慣的に行われてきた業務の無駄を発見できたり、改善のヒントが浮かび上がったりします。
つまり「BPR」のきっかけになる。担当者にしかわからないといった属人性の排除にもなり、今後社内で業務を移管したりする場合にも効率化できます。
※「BPR」とは、「ビジネスプロセス・リエンジニアリング」(Business Process Re-engineering)の略。 企業活動の目標(売上、収益率など)を達成するために、既存の業務内容や業務フロー、組織構造、ビジネスルールを全面的に見直し、再設計(リエンジニアリング)することを言います。
-
募集期間を短縮
新事業部や新拠点の開設、新店舗のオープンなど、立ち上げの準備に追われ、スタッフの募集や選考、教育などにまで手が回らないというケースでも、人材派遣ならば効率よく人員を確保することができます。
一般的に募集をかける場合には、広告原稿の作成・確認といった段階から、入社手続きを経て実際の勤務開始までに、最短でも2週間程度は必要な場合が多いのはないでしょうか。
派遣の場合は人材さえいれば数日後からの稼働が可能になります。
-
休業者・欠員の対応
急な退職者や長期病欠などが出た場合、後任を手配するのは容易ではないと思います。
社内で異動するにしても他部署に負担をかけることになります。また、出産・育児・介護などの休業・休暇制度では社員様の復職までの限定された期間のみ、業務を代行する人材が必要となります。
こうしたケースに人材派遣は最適であり、社員様や取引先に負担をかけずに円滑に業務をまわすことができます。
-
採用難易度が高い業種・職種
直接雇用したくても、採用の難しい場合があります。不人気な業種や職種などの場合です。
しかし、派遣の場合は永続的に勤務するわけではないこともあって、そのあたりのハードルはやや低くなります。
また、勤務時間や勤務日数が少ない業務の場合も正社員様で採用するのは難しいと思いますが、派遣であれば正社員様と同等のスキルを持つ人材を確保することも十分可能です。
-
自社の改善点を発見できる
採用が難しい場合、あるいは離職者が多い場合など、社内の労働環境に何か課題があることも多いのではないでしょうか。しかし、自社ではなかなかそれに気づけません。
派遣会社の営業担当者は定期的に派遣スタッフをフォローしており、ヒアリングした課題点を派遣先企業様へフィードバックします。それをきっかけに業務や職場環境を改善することで、自社の採用力・離職率の課題を解決することもできます。
人材派遣+有料職業紹介のいいとこどり
最長6ヶ月実務に就いて判断できる面接・試験OK採用ミスマッチの軽減
もっと見る閉じる
-
派遣期間にじっくり見極められる
社員採用の前に、派遣期間を最長6ヶ月設けることができ、実際に業務に就く様子を見てから判断することができます。6ヶ月間の試用期間があると考えて頂ければといいかと思います。
「初めは良かったが、どうもうちの会社には合わないな・・」と言うことはよくあることです。
万が一そのような判断をされた場合は、雇用を見直して頂いても結構です。
その場合のフォローは私達がいたします。
-
人材を自社基準で選考できる
通常の一般労働者派遣では事前の面接は認められていませんが、紹介予定派遣は社員様の雇用と同様に、面接や筆記試験などを実施する事が出来ます。
社員採用をお考えの企業様にとって、人材派遣の良さを活かしつつ、自社の採用基準により沿った人選・採用が可能です。
-
採用のミスマッチを限りなく減らせる
スキルの確認、実際に任せたい業務に対する適正をじっくりと見極められるだけでなく、職場の雰囲気や社内の仕組みなどに適応できるか、就業態度やパードナリティなども含めて判断する事ができます。双方にとって、十分な期間を経て判断することができるので、社員として入社後のミスマッチを限りなく減らすことができ、有意義な人選方法と言えます。
すぐに選考を開始できる
じっくり選考できるコーディネーターが介在完全成功報酬制採用コスト・手間の削減
もっと見る閉じる
-
完全成果報酬制でコストリスクがない
人材紹介の料金体系は、採用に成功した場合にのみ料金が発生する「完全成果報酬制」が一般的です。何人の候補者を紹介してもらっても、また面接を行っても、さらには内定を出しても、最終的に入社しなければ紹介料を請求することはありません。
また、転職サイトや求人情報誌などを利用して一般公募を行う場合、求人広告の掲載料は採用の成否にかかわりなく支払わなくてはなりません。通年で募集を行う場合も費用の心配をすることなく、じっくり選考していただく事が出来ます。
-
採用実務を軽減できる
人材紹介では、求人条件にあう候補者だけを絞り込んで紹介するので、「予備選考」が終わった段階から採用をスタートさせることができます。
公募の場合に、人事・採用担当が行う業務のうち、以下の業務を弊社が代行します。
・求人票の作成 |
・1次スクリーニング |
・候補者との連絡業務(面接日時の設定など) |
・給与などの条件交渉 |
・内定後のフォロー |
・不採用通知、応募書類返送 |
-
公募で採用が難しい求人が効率的に
公募では、採用期間が長くなるほど求人媒体への掲載費用などの採用コストがかかります。
公募では集まりにくいハイスペックな人材の採用や、採用競合が激しい職種の採用、採用レベルを落とせない厳選採用、ある程度の数の候補者から選びたい採用、若干名だけのピンポイント採用などに、効率的です。
-
選考開始までのスピードが速い
公募の場合、募集原稿の制作、メディアへの掲載、それを見た応募者からの連絡待ちと、選考開始までにどうしても一定の時間がかかってしまいます。
それに対して人材紹介の場合、条件にあう人材さえいれば即日紹介してもらうことも可能です。最短の場合、数日で内定まで進むことも珍しくありません。
-
非公開での採用が可能
社内外に知られたくない求人も人材紹介を利用すれば可能になります。
・新規事業、新拠点、新商品などに関係し外部に情報を知られたくない採用
・社内が動揺しそうな退職や異動に伴う採用
・大量の応募が殺到し応募者管理だけでも労力がかかる採用
・公募では不可能な属性を指定しての採用
-
キャリアコンサルタントが介在
人材紹介会社で転職希望者の相談にあたるスタッフがキャリアコンサルタントです。
キャリアコンサルタントは、求職者一人ひとりの経験やスキル、人物などを正しく把握して企業様への推薦を行うほか、応募動機の確認や競合状況のリサーチ、面接後の印象確認、入社に向けての意思決定を助けるアドバイスなどを行います。
こうした「コンサルティング機能」によって、公募では採用できない人材を採用できるという大きなメリットがあります。
-
自社に関心のなかった人材とも出会える
たとえば公募の場合、基本的に自社に関心のない人材が応募してくることはありません。
しかし、キャリアコンサルタントが企業紹介や応募動機形成を行うことで、知名度の低い企業様やリスクが高いと思われがちなベンチャー企業様なども、転職先として興味を持ってもらうことが可能になります。
公募でなかなか応募者が集まらず、苦戦している採用に適しています。
-
キャリアチェンジの可能性を提案できる
「開発経験のあるエンジニアを技術営業として採用する」といったケースでは、キャリアチェンジが必要となるため、求職者自身も自分が適任なのかどうかわからない場合がよくあります。また、そもそも関心を持たないこともあり、キャリアコンサルタントのアドバイスによって新たな可能性に気づく求職者は非常に多くいます。
-
人物面も加味しての紹介が可能
採用にあたっては、キャリアやスキルだけでなく人物面(人間性や仕事観など)を重視したい場合もあります。
人材紹介会社では、キャリアコンサルタントが対面で転職相談を行うことで、単純なスペックによるマッチングでは不可能な人物面まで加味した絞り込みが可能です。
-
採用競合の状況をリサーチできる
採用競合企業が提示している年収・条件をリサーチしたり、自社の優先度、入社してもらうためには何が必要かといった情報を聞き出したりするなど、採用成功に向けたサポートができるのも、キャリアコンサルタントが介在する人材紹介ならではの機能です。
-
第三者としてのアドバイスが有効
最終的な入社の意思決定の段階で迷う人材はわりと多くいます。そんな時に、採用企業自身が候補者を説得するよりも、転職市場を熟知した第三者であるキャリアコンサルタントによるアドバイスの方が素直に受け入れてもらえる場合もあります。
採用企業と人材紹介会社の二人三脚による採用成功へのストーリーを描くことが出来ます。
スタッフ配置までの流れをご案内いたします。
- 1.お客様へのヒアリング
- 業務内容の確認、休日、取扱商品、製品、ご希望の資格、ご希望の年代、派遣元責任者、苦情申入者、指揮命令者などのご確認をさせていただきます。
▼
- 2.スタッフの選定
- ご依頼を頂いた後、お伺いした業務内容や必要とする資格やスキルを元に即日既存スタッフの中からの選定及びインターネットでの求人を行います。より良い人材を確保するため一般の広告媒体での応募も同時に手配いしより多くの面接をさせて頂き、お客様の業務に最適な人材を選定していきます。
▼
- 3.顔合わせ(職場見学)
- 人材が決まりましたら顔合わせと職場見学にお連れいたします。
その際、CWHで顔合わせ時の仕事に対する姿勢、言葉使いや態度、仕事の理解度などを最終確認いたします。
▼
- 4.業務開始
- 就かせていただく業務の内容にもよりますが、初めは横についてご指導をしていただけますと、より早くお仕事を覚え即戦力としての力を発揮することが出来ます。
- 即、お電話いただきましたらヒアリングにお伺いいたします。
その後、指導・改善に努めます。
- 指導をしたが改善されなかった場合、新たな人材と入れ替えをいたします。
入れ替えをする際は前ドライバーから新しいドライバーへの
引き継ぎは責任を持ってしっかりといたします。
※ 出来るだけ2週間以内の判断をしていただけますようお願いいたします。
よくあるご質問をご紹介いたします。
- スタッフの年代は幾つくらいですか?
-
業種 |
ドライバー |
軽作業(物流) |
作業(工場内) |
オフィス(全般) |
年代 |
20代〜50代 |
18歳〜65歳 |
20代〜50代 |
20代〜50代 |
CWHでは、18歳〜65歳までのスタッフを業務や必要な資格・スキルに合わせ幅広く採用いたしております。
その中でもドライバー派遣は30代〜40代の経験豊富なスタッフの採用に力を入れております。
※平成19年の道路交通法の改正により中型免許の保持者でAT限定では無いドライバーとなりますとこの年代の方であれば殆どがクリアーしています。また、ある程度、トラック乗車経験も積んでおりますので、安心して採用、配置が出来る年代と考えています。
- 派遣契約期間はどれくらいからですか?
- 短期の繁忙期対策から中長期の安定したスタッフの確保までご相談ください。
※6ヶ月以上など、長期間お使いいただけばいただくほど、スタッフ、CWHの良さをより実感していただくことができます。
- 人材派遣の契約料金体系はどのようになりますか?
- 業務内容、稼働時間、稼働日数や計画に合わせ「時給」「日給」「月給」のいずれかからご相談の上、最適なプランをご提案し個別にお見積りをご提出いたします。
- 依頼してからどれくらいの期間で派遣してもらえますか?
- 迅速に対応していますが、業務内容や必要とする資格・スキル、既存のスタッフの状況などによって派遣スタッフの人選に要する期間が異なります。
配置の目安としてはご依頼から1週間〜2週間程度になります。
詳しくは、お問い合わせください。
- 商品事故や作業中・業務中に物等を壊す事故を起こした場合は?
- 法律上の賠償義務が発生した場合、1事故につき最高1000万円までの保険に加入いたしております。その範囲で賠償いたします。
- 派遣で対応できない業務はありますか?
- 労働者派遣法において、一部の業務について派遣が禁止されています。禁止業務は下記のとおりです。
・港湾運送業務
・建設業務
・警備業務
・病院等における医療関係業務
(「紹介予定派遣」「僻地への派遣」「産前産後休業、育児休業、介護休業の代替派遣」に限って対応可能です)
・労使協議等使用者側の当事者として行う業務
・弁護士、社会保険労務士などのいわゆる「士」業
- 受け入れ期間の制限はありますか?
- すべての業務に対して、次の2種類の制限が適用されます。
(1)派遣先事業所単位
同一の派遣先の事業所において、派遣労働者の受け入れを行うことができる期間は、原則3年となります。
※3年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先の過半数労働組合等への意見聴取を行う必要があります。
(2)派遣労働者個人単位
同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一組織単位(いわゆる「課」など)において受け入れることができる期間は、3年が上限となります。
但し、上記2つの期間制限の対象外となる例外対象業務もあります。対象は下記の通りです。
・無期雇用派遣労働者
・60歳以上の労働者
・日数限定業務
・有期プロジェクト業務
・産休育休・介護休業代替業務
- 派遣スタッフを面接することは出来ますか?
- 企業様が派遣スタッフを選考(履歴書の提出を求めたり、面接を行うなど)することはできません。
派遣スタッフの人選、即ち誰をどこに派遣すべきかの判断は雇用元である弊社が行うもので、雇用元ではない貴社が行うことはできません。また、労働者派遣法において、派遣先は労働者派遣契約の締結に際し、派遣スタッフを選考(特定)することを目的とする行為を行ってはならないと定められています。
※紹介予定派遣の場合は面接することが可能です。
- 派遣を依頼するときは、どのようなことを説明すればいいのですか?
- よりご要望に適した人材をお探しするため、業務内容や就業環境等について、詳しくお聞かせください。
ご依頼時にお聞かせいただきたい事項
1.就業部署の業務内容
業務内容・取扱品目 など
2.就業条件
就業開始希望日、派遣期間、就業曜日、会社独自の休日、就業・休憩時間、残業の有無、引継ぎの有無 など
3.担当業務の内容
派遣スタッフが担当する業務内容、業務量、スケジュール など
4.業務上必要なスキル
必要とされる業務経験、資格要件 など
5.福利厚生
制服の貸与、食堂・更衣室・医務室などの利用範囲 など
6.その他
朝礼の有無、業務上の必要性による金銭取扱や出張の有無など求めるスキルや経験については、「優先順位」や「業務上で必須」と「あれば尚可」を整理してお伝えいただくと、より的確な人選につながります。
人材派遣のご契約に関して
- 派遣契約締結に押印や収入印紙は必要ですか?
- 派遣契約に関する契約書について、押印や収入印紙の貼付有無は以下のとおりです。
<労働者派遣基本契約書>
書面内容: 法人間の取引上の基本事項
署名・押印: 必要(法人間の合意証明)
収入印紙: 不要(印紙税法に定める課税物件に該当しない)
<労働者派遣契約書(個別契約書)>
書面内容: 個別の派遣契約内容(期間・時間・料金・業務内容・人数など)
署名・押印: 必要(法人間の合意証明)
収入印紙: 不要(印紙税法に定める課税物件に該当しない)
- 派遣に関する契約書について保管義務はありますか?
- 派遣に関する契約書の保管義務は以下のとおりです。
<労働者派遣基本契約書>
書面内容: 法人間の取引上の基本事項(機密保持・支払条件など)
保管義務: 労働者派遣法での定めなし
<労働者派遣契約書>
書面内容: 個別の派遣契約内容(期間・業務内容・人数など)
保管義務: 労働者派遣法での定めなし
※契約当事者間で契約内容を確認する目的から、契約期間中は保存しておくことが望ましいと思われます。
なお 、派遣先管理台帳については以下のように保管義務があります。
<派遣先管理台帳>
書面内容: 派遣スタッフの就業実績など
保管義務: 労働者派遣法にて定めあり、派遣が終了した日から3年間
- 派遣契約の際に必要なものは何がありますか?
- 派遣契約の締結にあたっては、指揮命令者・派遣先責任者の選任が必要です。それぞれの役割などについては、以下のとおりです。
なお、指揮命令者と派遣先責任者の兼務は可能です。
<派遣先責任者>
役割:
派遣先責任者は、派遣元との連絡調整や派遣労働者の苦情対応などの窓口として規定されています。その役割は以下のとおりとなります。
1. 次の事項を派遣労働者の業務を指揮命令する者等関係者への周知
(1) 労働者派遣法及び労働基準法等の適用に関する特例等により適用される法律の規定
(2) 労働者派遣契約の定め
(3) 派遣元事業主から受けた通知の内容
2. 派遣受入期間の変更通知に関すること
3. 派遣先管理台帳の作成、記載、保存及び通知に関すること
4. 派遣労働者からの申し出を受けた苦情の処理
5. 派遣労働者の安全衛生に関し、派遣先において安全衛生に関する業務を統括管理する者及び派遣元事業主との連絡調整
6. その他派遣元事業主との連絡調整
- 派遣労働者の安全衛生に関わる連絡調整とは、具体的にどのような業務を行なうのでしょうか?
- 派遣先責任者は、派遣労働者の安全衛生が的確に確保されるよう、安全衛生に関する連絡調整を行うことになります。具体的な内容は、以下のとおりです。
1. 健康診断の実施に関する事項
2. 安全衛生教育に関する事項
3. 労働者派遣契約で定めた安全衛生に関する事項の実施状況の確認
4. 事故等が発生した場合の内容、対応状況の確認
選任対象: 人事・労務などの知識を有し役割を的確に遂行できる方
選任条件: 派遣先事業所ごとに派遣スタッフ100人につき1名以上
※派遣先が雇用する社員および派遣スタッフの人数が5人以下の場合は不要
<指揮命令者>
役割:派遣スタッフへの業務指示者
選任対象:派遣スタッフに対し、直接指揮命令する立場にある方
- 派遣スタッフの受け入れ準備は何が必要ですか?
- 派遣スタッフの受け入れ環境の整備をお願いします。
派遣スタッフが就業初日に持参すべきものがあれば、事前に弊社担当にお伝えください
事前にご準備いただく事項の例
(1)受け入れに関する社内周知
・派遣スタッフが担当する業務やその範囲の説明
・契約期間、勤務する曜日や時間
(2)指揮命令系統の明確化
(3)社内手続き
・入館証やIDカードの発行
・社内ネットワーク等の利用手続き
(4)業務上必要な道具・備品・マニュアル等の準備
・業務上必要な専用端末
・業務上必要な制服
・業務マニュアルや引継ぎ書の準備
また就業開始初日には、下記のような案内・説明をしていただくと、派遣スタッフは安心して就業することができます。
初日にご案内いただきたい事項の例
(1)関係者への紹介
・派遣先責任者および指揮命令者
・就業部署の方々や業務上で関わる部署
(2)社内設備・フロアの案内
・コピー機やFAXの場所、使い方
・備品の保管場所
(3)社内ルールの共有
・入退室に関するルール
・オフィスでの飲食・喫煙ルール
・機密情報の取扱いルール
(4)業務に関する概要の説明
・業務全体の流れ、担当する業務内容とその役割
・会社独自のシステムの概要と使用方法
(5)座席表・組織図などの配布
派遣期間中に関して
- 交通機関のトラブルで派遣スタッフが遅刻した時間は、勤務時間扱いになりますか?
- 勤務時間は派遣スタッフが業務を開始した時刻から算出します。
そのため、遅刻した時間分はその理由にかかわらず勤務時間には含みません。
- 派遣開始後に業務内容を変更することはできますか?
- 派遣契約で定めた契約内容(業務内容、就業時間、就業場所など)の変更については、貴社・弊社間での協議の上、弊社・派遣スタッフ間での合意が必要です。
契約内容の変更が必要になった場合は、弊社へご相談ください。
- 派遣スタッフに出張をお願いすることはできますか?
- 業務上の必要性がある場合については、別途覚書を締結の上、貴社の管理監督責任のもと契約業務内容の範囲で対応しています。
- 会社の都合で、派遣スタッフに急に休みを取ってもらうことは可能ですか?
- 派遣契約で定めた契約内容(就業日)を貴社の都合で変更することはできません。契約上の就業日を、貴社都合によって休業とする場合は、休業分についてご請求させていただきます。
- 契約途中で派遣スタッフを社員にすることはできますか?
- 派遣契約期間を遵守せず、期間の途中で派遣スタッフを直接雇用することはできません。但し、三者(派遣先および派遣元、派遣スタッフ)の合意の上で、派遣契約を終了し、紹介予定派遣としての労働者派遣契約を新たに締結することは可能です。
- 派遣スタッフに残業や休日出勤をしてもらうことは可能ですか?
- 派遣スタッフの法定時間外労働などについては派遣元の36協定が適用されるため、派遣元の36協定内容の範囲内であれば対応可能です。
残業や休日労働が予想される場合は、ご依頼時に弊社へその旨お伝えください。予想される頻度や時間数などを確認の上、それらに対応可能な派遣スタッフを人選します。
- 派遣スタッフへの就業中のフォローは誰が行うのですか?
- 弊社(雇用元)と貴社(使用者)が、それぞれ以下のような役割を持って対応します。
<弊社>
定期的に貴社を訪問し、派遣スタッフの就業実態と契約内容に相違がないことの確認や、就業上での不安や問題の早期発見に努め、安定就業を図ります。
<貴社>
派遣スタッフの就業実態が契約内容と相違しないよう、契約内容の範囲内で業務の指示を行います。弊社から就業上での相談があった場合には、弊社とともに問題の解決を図ります。
- 契約の更新は派遣先から派遣スタッフに直接行ってよいですか?
- 派遣スタッフの契約期間は、雇用元である弊社との「雇用契約」によって定められています。したがって、派遣スタッフと雇用関係のない貴社が、雇用主である弊社に代わって契約期間延長の意思確認を行うことはできません。また、「雇用契約」に関わる確認を行うことは、雇用関係があると誤解される恐れがありますのでご注意ください。
- 派遣スタッフの受け入れ後、どのような配慮が必要ですか?
- 派遣スタッフの安定就業のために、以下のような事項へのご配慮をお願いいたします。
(1)仕事の指示、業務に関する情報共有
・業務の指示は、派遣契約で定めた範囲内で行うようにしてください。契約内容に修正が必要な場合は、弊社営業担当にご相談ください。
・業務上の間違いや、認識の誤りなどが見受けられた場合は、貴社社員の方と同じようにご指摘してください。
・派遣スタッフにも業務に関連する周辺情報をお伝えいただくと業務に対する理解が深まります。
(2)就業環境への配慮
・派遣スタッフに対するセクシャルハラスメントの防止は、貴社も責任を負います。貴社社員に対する対処と同様にご対応ください。
・派遣スタッフに対しても労働安全衛生法上の使用責任があります。業務上での怪我などが発生しないよう安全配慮にご留意ください。
(3)コミュニケーション
・「コレクトさん」・「派遣さん」・「派遣スタッフさん」などの呼び方ではなく、個人名でお呼びください。
・定期的に派遣スタッフと話す場を設けていただくと、業務の進捗・理解度を確認することができ、また派遣スタッフからもご相談がしやすく、安定就業につながります。
・業務時間外に行われる社内行事や歓送迎会への参加は、派遣スタッフの自由意思となります。
(4)福利厚生施設利用の配慮
貴社社員が利用する福利厚生施設のうち、給食施設、休憩室、更衣室については、派遣スタッフに対しても利用の機会を与えるよう配慮する必要があります。
(5)教育訓練、能力開発
貴社社員に対して業務の遂行に必要な能力を付すための教育訓練を行っている場合は、同種の業務に従事する派遣スタッフに対しても、弊社からの求めに応じて、既に必要な能力を有している場合や弊社で同様の訓練実施が可能である場合を除き、当該訓練を実施するよう配慮する必要があります。
紹介予定派遣に関して
- 紹介された人材の採用有無は、いつまでに決めたらよいですか?
- 労働者派遣法において、同一派遣スタッフの派遣期間は最長6ヶ月までと定められているため、その期間内でご決定ください。
- 紹介予定派遣で派遣期間終了後に不採用にすることは可能ですか?
- はい、可能です。
派遣期間中に能力や適性を判断して頂いたうえで、採用するか否かの判断を行うことができます。
- 紹介された人材に、通常の採用試験を受けてもらうことは可能ですか?
- はい、可能です。
紹介予定派遣では、労働者派遣法において派遣先が派遣スタッフを選考することが認められているため、派遣開始前の選考時に試験を実施することも可能です。
- 紹介予定派遣の料金体系はどのようになっていますか?
- 派遣を開始するまで、費用は発生しません。
派遣期間中と採用決定時に下記内容の費用をご負担して頂きます。
派遣期間中は、「派遣料金」を「時間単価×実働時間」などにて算出いたします。採用決定時には、「紹介手数料」を「理論年収×手数料率」にて算出いたします。尚、手数料率は派遣期間に応じて変動いたします。
- どのような職種でも紹介予定派遣は可能ですか?
- 紹介予定派遣は労働者派遣法の適用を受けるため、労働者派遣法で禁止されている下記業務以外でしたら、ご紹介が可能です。
・港湾運送業務
・建設業務
・警備業務
・労使協議等使用者側の当事者として行う業務
・弁護士、社会保険労務士などのいわゆる「士」業
尚、労働者派遣法では「病院等における医療関係業務」の「派遣」が禁止されていますが、「紹介予定派遣」「僻地への派遣」「産前産後休業、育児休業、介護休業の代替派遣」であれば対応可能です。
- 採用した人材が、本人都合ですぐに辞めた場合、返金などはありますか?
- ご紹介した人材が入社後一定期間内に自己都合で退職した場合は、事前定めた返金率(退職時期に応じて変動するもの)にしたがって紹介手数料をご返金いたします。
有料職業紹介に関して
- 紹介された人材を採用の有無は、いつまでに決めたらよいですか?
- 特に定めはありません。
ご紹介する人材によっては早期就業を希望する場合もあるため、選考に時間を要する可能性がある場合は、ご依頼の際にご相談ください。
- 紹介された人材に、通常の採用試験を受けてもらうことは可能ですか?
- はい、可能です。貴社の規定・基準に準じた方法で採用して頂けます。
- 人材紹介の料金体系はどのようになっていますか?
- ご紹介した人材の採用が決定するまで、費用は一切発生いたしません。
採用決定し、入社時に成功報酬として、紹介手数料をご負担いただきます。
紹介手数料は、「初年度の理論年収×手数料率」にて算出いたします。
- どのような職種でも人材紹介は可能でしょうか?
- 職業安定法で禁止されている下記業務以外でしたら、ご紹介が可能です。
・港湾運送業務
・建設業務
- 採用した人材が、本人都合ですぐに辞めた場合、返金などはありますか?
- ご紹介した人材が入社後一定期間内に自己都合で退職した場合は、事前に定めた返金率(退職時期に応じて変動するもの)にしたがって紹介手数料を返金します。